Google Payモバイルペイメント特約

第1条 総則

1. Google Payモバイルペイメント特約(以下、「Google Pay特約」といいます。)は、株式会社ミクシィ(以下、「弊社」といいます。)が発行する6g cashをGoogle LLC(以下、「Google社」といいます。)が指定する通信端末(以下、「指定通信端末」といいます。)上のGoogle Payアプリケーション(以下、「Google Pay」といいます。)でご利用いただく場合に適用されます。

2. 利用者は、Google Pay特約に同意したうえで、Google Pay特約の定めに従って6g cashを利用しなければなりません。

3. Google Pay特約は、弊社が別途定める6gram利用規約、6gramグループ利用規約、モバイルペイメント利用規約、その他6gramおよび6g cashの利用条件を定める規約(以下、併せて「利用者規約」といいます。)と一体となって適用されるものとします。

4. Google Pay特約の定めが、利用者規約の定めと異なる場合には、Google Payで6g cashを利用するにあたっては、Google Pay特約の定めが優先して適用されるものとします。

5. Google Pay特約で使用する用語は、特に定めのない限り、利用者規約における用語と同一の意味を有するものとします。

第2条 指定通信端末の紛失・盗難

Google Payがインストールされた利用者の指定通信端末(以下、「利用者通信端末」という。)の紛失・盗難、またはGoogle Payに関連するセキュリティ情報が流出した恐れがある場合は、直ちに弊社に適切な連絡手段(6gramのお問い合わせ、またはWebサイト上のお問い合わせフォームなど)によりご連絡ください。また、その際に弊社の指示がある場合にはこれに従うものとします。

第3条 利用者情報について

1. 利用者は、Google Payを通じて6g cash を利用する場合、弊社はGoogle社から利用者情報(利用者であることを識別できる符号、6gramカードの番号、利用店等取引に関する情報、利用者通信端末の識別番号、端末の種別、使用言語等など) を取得します。利用者は、Google社が利用者情報を弊社に対して提供することについて、Google社および弊社に対して同意したうえで、Google Payを通じて6g cash を利用するものとします。

2. Google社は、Google社が定める Google Pay に関する利用規約やプライバシーポリシー等に従い、これらに従った情報を取得し、利用する場合があります。Google社による利用者情報の取り扱いについては、Google社のプライバシーポリシー等をご確認ください。

3. 利用者は、弊社が別途定める利用者規約およびGoogle社の定めるプライバシーポリシーに基づく利用者情報(個人情報を含む)の取り扱いに同意したうえで、Google Payを通じて6g cash を利用するものとします。

第4条 免責等

1. 弊社は利用者がGoogle Pay を通じて6gramおよび6g cashを利用したことにより、利用者通信端末の通話機能やインターネット通信機能、その他の機能や利用者通信端末に保存された各種データ等に何らかの悪影響がおよび、利用者または第三者に損害が発生した際に、弊社の責に帰する事由による場合を除き、その賠償の責任を負いません。

2. 弊社は、緊急やむを得ない場合を除き、6gramにおける掲載または個別のSMSによる送信その他適切な方法によって、変更内容および変更の時期を周知することにより、Google Payに登録された6gramカードの利用を一時停止または中止することができます。

3. 弊社は、緊急やむを得ない場合を除き、6gramにおける掲載または個別のSMSによる送信その他適切な方法によって、変更内容および変更の時期を周知することにより、いつでも6gramの全部または一部を終了および変更できるものとします。弊社は、6gramの終了および変更による損害について、利用者および第三者に対して、弊社の責に帰する事由による場合を除き、一切責任を負わないものとします。

4. 本サービスにおいて弊社の責に帰する事由により利用者が損害を被った場合には、弊社は、当該損害が発生した月に当該利用者が6g cash を利用した額を上限として損害賠償責任を負うものとします。ただし、弊社に故意または重過失がある場合は除きます。

5. 弊社は、6gramにおける掲載または個別のSMSによる送信その他適切な方法によって、変更内容および変更の時期を周知することにより、Google Pay特約を変更することができるものとします。

(2019年11月7日制定)